トップレベルの劇場・音楽堂等が自らのミッション(社会的役割等)を踏まえた上で、強み・特色を活かし、我が国の実演芸術の水準向上、並びに地域コミュニティの創造及び再生をはじめとする様々な社会的課題の解決を目指す戦略的な事業計画(5年間)に対して支援する事業です。
 本事業は、長期的な視点から事業の実施状況を確認していく必要があることから、事後評価に当たっては、予定するアウトカムの発現に向けて、以下の表のと おり段階的な評価を実施します。
| 評価の名称 | 実施時期 | 評価の内容 | 
|---|---|---|
| 中間評価 | 事業開始2年目 | ・事業の実施状況の確認 ・今後の事業継続の判断 | 
| 事後評価 | 事業終了翌年度 | ・事業の総括 | 
| 妥当性 | ・事業計画に必要な構成要素が有機的に連関し、当初の予定通りに事業が進められているか。 ・助成に値する文化的、社会的、経済的意義等が継続して認められるか。 | 
| 有効性 | ・目標を達成し、アウトカムの発現は可能か。 | 
| 効率性 | ・アウトプットに対して、事業期間が適切で、当初の計画通りに進んでいるか。 ・アウトプットに対して、事業費が適切で、当初の計画通りに進んでいるか。 | 
| 創造性 | ・事業計画の内容が、独創性、新規性、先導性等に優れている(と認められる)か。 ・事業の実施によって、当該劇場・音楽堂等の国内外での評価の向上につながっている(と認められる)か。 | 
| 持続性 | ・事業計画を通じて組織活動が持続的に発展する(と認められる)か。 ・持続的なアウトカムの発現・定着が期待できるか。 | 
| 創造性 ・企画性 | ・(企画力)独創性があり、先導的で国際的な水準の事業計画であったか。 ・(制作力)優れたアーティストやスタッフ等が才能や技能を発揮し、高い水準の作品制作や各種事業が行われていたか。 ・(発信力・影響力)我が国の実演芸術を牽引する成果が期待できたか。 ・(レジデントカンパニー・アーティスト)当該劇場を創造拠点又は準拠点とする実演芸術団体やアーティストを擁していたか。 ・自由設定の観点(任意)※団体が独自に設定する観点 | 
| 国際性 | ・(国際プレゼンスの向上)海外の劇場やフェスティバル、実演芸術団体等と連携し、国際共同制作や海外作品の招聘等に取り組んでいたか。 ・(国際交流)アーティストや文化芸術関係者の招聘等、人的交流や情報交換が行われていたか。 ・(新たな創客への取組)在住外国人や訪日外国人に向けて文化芸術体験の機会を提供する等、グローバルな視座で創客に取り組んでいたか。 ・自由設定の観点(任意)※団体が独自に設定する観点 | 
| 地域文化拠点機能 | ・(文化拠点)地域の特性やニーズを踏まえ、地域の文化資源を活用するなど、地域の文化拠点として事業が組み立てられていたか。 ・(地域連携)地域の関係機関と連携・協力し、地域コミュニティの創生や社会課題の解決等に取り組んでいたか。 ・(児童生徒への機会提供)次代を担う子ども達を対象とした鑑賞や体験事業が行われていたか。 ・ホール利用サービス(貸館事業)の向上に努めていたか。※ホール利用サービス(貸館事業)を行っている場合のみ ・自由設定の観点(任意)※団体が独自に設定する観点 | 
| 多様性とアクセシビリティ | ・(プログラムの多様さ)プログラムの種類や形態が多様で、幅広い観客や参加者に訴求していたか。 ・(参画者の多様さ)アーティストやスタッフとして参画する人々の属性(性別、年代、居住地、他)が多様であったか。 ・(アクセシビリティ)障がいの有無や年齢、性差、国籍、居住地、経済的状況等に関わらず、あらゆる人々と実演芸術をつなぐため、施設の構造・設備上の配慮、プログラム上の創意工夫やサポート、アウトリーチ等が行われていたか。 ・自由設定の観点(任意)※団体が独自に設定する観点 | 
| 運営体制と 持続可能性 | ・(多様な財源の確保)予算計画が妥当であり、事業収入のほか、各種助成金や寄附金・協賛金等の獲得に努めているか。 ・(広報・営業力)広報計画が充実しており、券売や集客、会員制度等の拡充に努めているか。 ・(他館連携)他の劇場・音楽堂等との事業連携や協力・支援を通じて、効果的で効率的な事業運営を行っているか。 ・(設置者)円滑な事業の継続のため設置者と適切に意思疎通を図っており、設置者による人材や財源の確保等が期待できるか。 ・(芸術監督)芸術監督等、劇場運営の芸術面を統括する人材が配置されているか。 ・(長期的経営)長期的視点に立ち、劇場運営を統括する、経営実務者が配置されているか。 ・(専門人材の確保)今日的な劇場運営に必要な職能や専門性を踏まえ、運営体制が整備されているか。あるいは専門人材の確保や育成に努めているか。 ・(職制の整理)芸術監督、館長、支配人、プロデューサー、その他管理職の職位及び職能、一般職員の職務内容等が専門性を基に整理され、役割分担されているか。 ・(世代間バランス)年齢バランスを考慮した人材確保を行っているか(若年層の雇用に努めているか)。 ・(ジェンダーバランス)女性管理職比率が 30%以上であるか。あるいは、女性の管理職やリーダー職への登用に努めているか。 ・(ワークライフ・バランス)仕事と育児・介護等の両立支援制度を整備し、推進しているか。 ・(コンプライアンス順守)情報セキュリティをはじめ、各種コンプライアンスの順守規定を策定し、必要な研修を行っているか。 ・(ハラスメント防止対策)職場内及び創作現場におけるパワー・ハラスメント、セクシュアル・ハラスメント等防止のための指針等を策定・周知し、必要な研修を行っているか。 ・(適正な契約事務)アーティストやスタッフと適正な契約書を交わしているか。 | 
| 自由設定 (任意) | ・「創造性・企画性」、「国際性」、「地域文化拠点機能」、「多様性とアクセシビリティ」、「運営体制と持続可能性」の項目では成果や課題に言及しきれない事柄 ※団体が独自に設定する観点 | 
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