劇場・音楽堂等機能強化推進事業とは、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成24年法律第49号。以下「劇場法」といいます。）及び同法第16条に基づく 「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（平成25年文部科学省告示第60号。以下「指針」といいます。）の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的としています。

　劇場・音楽堂等が実施結果や進捗状況を自己評価することで、自律的・持続的な事業改善を促します。また、 点検結果を当振興会ホームページにおいて広く公開することで、その成果を社会・国民にお知らせします。

　劇場・音楽堂等機能強化推進事業では、「劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業」、「地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業」、「共同制作支援事業」において、国の文化芸術政策のＰＤＣＡサイクルを十分に機能させる観点から、「公的助成（社会的必要性に基づく戦略的な投資）がその目的を踏まえて実施されているか」「（例えば本事業による助成という）政策自体が有効であったか」という国の政策自体の検証のために助成の対象となった活動について、事業実施後に事後評価を行います。

　※劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業では、５年間の事業計画を採択していることから、
　　(1)事業開始４年目に、事業継続の可否について中間評価を行い、公表します。
　　(2)事業終了翌年度に、５年間の事業実施全体をふまえた事後評価を行い、公表します。
　※地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業では、およそ１００団体の中から、一部を抽出して、事後評価を行います。
　　　ただし、事後評価結果は公表しません。
　※共同制作支援事業では全ての団体に対して事後評価を行い、公表します。

　また、本事業に採択された劇場・音楽堂等には、戦略的な投資としての助成を受けていることを踏まえて、活動内容を企画し、取り組むことが期待されています。助成の対象となる活動の実施が国の文化芸術政策の目的の実現につながったかどうか、劇場・音楽堂等自らが評価を行って改善を図り、ＰＤＣＡサイクルを十分に機能させていくことが求められています。

　※令和5年度のみ、本事業（劇場・音楽堂等機能強化推進事業）の事業名は下記のとおりとなっております。
　　・舞台芸術等総合支援事業
　　　（劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業、共同制作支援事業が対象）
　　・劇場・音楽堂等活性化・ネットワーク強化事業
　　　（地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業が対象）