よくある質問

下記の質問は、事業ごとに該当するものが異なります。
各質問に該当する事業は以下のとおり表記します。

総合：劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業に該当する質問

地域：地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業に該当する質問

共同：共同制作支援事業に該当する質問

全事業共通：上記すべての事業に共通する質問

※以下の文章中においては、事業名を総合支援事業、地域の中核事業、共同制作事業と表記します。

（変更点について）

令和8年度劇場・音楽堂等機能強化推進事業の募集について、全事業に共通する前回募集からの変更点を教えてください。: 各事業の募集案内（分冊１、分冊２、分冊３）に主な変更点について記載しておりますのでご確認ください。
主として、助成対象経費の「旅費」における上限金額の変更、「組織運営等に関する自己申告書」の提出がございます。; 地域の中核事業の事業類型に、新たに「共生社会事業」が追加になりました。これまで「公演事業」「人材養成事業」「普及啓発事業」のいずれかに申請していた事業でも、主たる事業目的が「共生社会の実現に資する、社会包摂や社会課題の解決」であれば、令和8年度からは「共生社会事業」に申請してください。

※これに伴い、要望書「３（２）①これまでの実績及び数値目標〔基礎データ〕」の「年間事業本数」および「施設利用者数」には、令和8年度から「共生社会事業」が追加になります。当該事業に申請する場合および当該事業と目的を同一とする事業について、「共生社会事業」欄に目標値を記入してください。

※総合支援事業において同様の事業を申請する場合は、従来通り「普及啓発事業」等、「公演事業」「人材養成事業」「普及啓発事業」のいずれかに申請してください。

また、地域の中核事業における「③普及啓発事業」の説明文（分冊２、P.3）に、「立地する」という文言が追加になりました。これまで、当該事業に全国規模で展開される普及啓発事業が申請されるケースがありましたが、地域の中核事業の趣旨を鑑み、令和8年度からは原則として設置自治体やその近辺で行われる活動が対象となります。; 審査基準「創造性・企画性」の《加点項目》レジデントカンパニー・アーティストの補足説明（分冊１、２ともP.7）から、「※準拠点とも言えないが、定期的に想像活動を行っており、劇場・音楽堂等の活動に明確に位置づけられている場合は、加点対象となることがあります。」という文言が削除されました。これにより、令和8年度から要望書「３．組織体制（２）」には、実演芸術団体・アーティストが劇場・音楽堂等と専属・提携・フランチャイズ等の契約を交わし、一定程度以上の活動日数がある等、明らかに当該劇場・音楽堂等を創造拠点又は準拠点としている場合のみ、記入してください。また、芸術監督（アーティスト）が継続的に当該劇場・音楽堂等で創作活動を行っている場合も、記入してください。; 要望書の「事業概要」の「その他」に「アクセシビリティ向上の取り組みについて」という記入欄ができました。申請事業ごとに、バリアフリー・多言語対応の経費を申請する場合だけでなく、その他の鑑賞サポート等の取り組みについて記述してください。また、総合支援事業および地域の中核事業においては、「１．施設の概要」にて、施設全体としての「バリアフリーの対応状況」および「アクセシビリティ向上の取り組み」を記述してください。

（応募について）

総合支援事業の新規募集はありますか。: 令和8年度は、総合支援事業の新規募集を行います。新規採択数については若干数を予定しております。
昨年度も応募していますが、新たに事前登録は必要ですか。: 総合支援事業に既に採択されている団体が継続応募する場合を除き、毎年度、事前登録が必要です。こちらから事前登録してください。
複数の劇場・音楽堂等を運営していますが、応募の際はそれぞれ事前登録が必要ですか。: 応募する劇場・音楽堂等ごとに事前登録をしてください。また、一つの劇場・音楽堂等が、劇場・音楽堂等機能強化推進事業内の複数の助成事業にそれぞれ異なる事業を応募する場合も、事業ごとに事前登録をしてください。
助成金交付要望書の提出（アップロード）に当たっては、設置者である都道府県または市町村が提出する必要がありますか。: その必要はありません。応募する劇場・音楽堂等を運営する団体から提出（アップロード）してください。
応募に関して、応募相談期間を過ぎてからの相談は可能ですか。: 原則としてお受けできません。ただし、アップロード方法等の技術的なトラブルに関する相談のみ可能です。その場合は当振興会へご相談ください。
助成金の内定の時期はいつですか。: ３月末に、採択の可否を公表し、応募団体には個別に通知を行う予定です。ただし、今後の予算編成等の状況によっては、スケジュールの遅れ等が生じる場合があります。

（重複応募について）

募集案内の「他の助成事業等への重複応募・重複助成について」に記載されている「同一内容の事業」とは何ですか。: 一定期間に同一会場、同一内容等で実施される事業を指します。なお、事業によって重複応募・重複助成の認められる範囲が異なりますので、募集案内を必ずご確認ください。判断が難しい場合は事前に当振興会へご相談ください。
劇場・音楽堂等機能強化推進事業のいずれかのメニューに応募する劇場・音楽堂等が、文部科学省・文化庁の補助事業に応募することはできますか。: 劇場・音楽堂等機能強化推進事業で助成を受けようとする事業とは異なる事業であれば、同一施設が文部科学省・文化庁の補助事業にも応募することは可能です。
総合支援事業への応募を予定していますが、地域の中核事業にも応募することは可能でしょうか。: 総合支援事業に新規で申請する劇場・音楽等が、地域の中核事業に併願して応募することは可能です。ただし、要望書はそれぞれ作成してください。
総合支援事業への継続応募を予定していますが、共同制作事業にも応募することは可能でしょうか。: 総合支援事業に応募する事業とは異なる事業であれば、共同制作事業に応募することは可能です。
地域の中核事業への応募を予定していますが、共同制作事業にも応募することは可能でしょうか。: 地域の中核事業で応募する事業とは異なる事業であれば、共同制作事業に応募することは可能です。

（募集案内・要望書について）

「地域」とはどの範囲を指すのですか。: 地域の範囲としては、特に公立施設の場合は設置者の影響が及ぼされる区域（県立の場合は県域、市立の場合は市域等）を念頭に置いていますが、公立か民間かどうかに関わらず、国の助成事業という観点から、各助成事業の趣旨に合わせて、応募者である劇場・音楽堂等自らがミッションや規模等に応じて設定してください。
※ただし、地域の中核事業の普及啓発事業については、原則として設置自治体やその近辺で行われる活動が対象となります。（上記（変更点について）を参照ください。）
総合支援事業、地域の中核事業の公演事業の事業例（分冊１、２ともP.３）として、「創作初演、新演出、新振付、再演等の公演」とあります。再演を行うことは評価を下げることにはならないでしょうか。: 過去に高い評価を受けた作品の再演は重要であり、再演やレパートリー化への取組は助成対象となります。
再演作品は申請できますか？: 共同制作事業は「実演芸術の新たな創造活動（新作、新演出、新振付、翻訳初演等の公演事業）を支援する」という事業目的のため、再演作品は助成対象にはなりません。また、「創作種別」を新演出や新振付とする場合は、要望書にそのポイントを記入してください。
総合支援事業の公演事業の事業例として、「諸外国の劇場・音楽堂等や実演芸術団体等と連携した公演」とありますがどのような内容のものでしょうか。: 海外の劇場やフェスティバルおよび実演芸術団体等とともに企画・制作する日本国内での公演や国内で開催する国際的なフェスティバル、海外アーティストとの公演等が該当します。海外での公演は対象外となります。
総合支援事業、地域の中核事業の公演事業の事業例に、「他の劇場・音楽堂等が主体となって制作した質の高い作品を、複数の地域で上演する取組」とありますが、自ら企画・制作していなくても、「創造性・企画性」の評価は下がらないのでしょうか。: 他の劇場・音楽堂等が企画・制作した作品の上演回数や公演地を増やすことは、経費負担の軽減や良質な作品の鑑賞機会を拡大するために合理的です。ただし作品選定や広報および普及において各劇場・音楽堂等の主体性や工夫が求められます。
審査基準「活動実績と実現性」の「（設置者）」は、施設の運営者と設置者のいずれが審査される項目なのでしょうか。: 応募事業はすべて設置者と運営者の有機的な連携のもとに実施されるものととらえています。設置者と運営者の連携についての説明等は、要望書（様式１－5）の「６．経営の安定化に関する対応について（ファンドレイズの取組等）」に記述してください。
要望書の「３　事業計画の概要」に、「応募事業以外にビジョン実現に向けて不可欠な事業がある場合は、審査の参考にしますので、同様に各審査基準を踏まえて記述してください」とありますが、応募事業以外の事業も審査の対象となるということでしょうか。: 審査は応募事業を中心に行いますが、ビジョンの実現に向けた劇場・音楽堂等としての全体像を把握するため、概要を記述していただくことにしています。
公演事業概要の個表および活動（公演）概要で「収益性向上のための計画について（券売数の増加、寄付金・協賛金、各種助成・協力の獲得等）」が問われているのはなぜですか。: 公演事業を実施する上ではチケットが売れ観客や聴衆が集まること、当該事業の情報が人々に届いていることが何よりも重要です。そのため公演事業では、従来の単価×チケット枚数だけではなく、それをどのような方法で販売しようとしているのか、収益性を向上させるために他にもどのような計画を立てているかを問うこととします。
人材養成事業および普及啓発事業概要の個表で「収益性向上のための計画について（券売数の増加、寄付金・協賛金、各種助成・協力の獲得等）」が問われているのはなぜですか。: 人材養成事業・普及啓発事業において費用の参加者負担が難しい場合でも、他の助成金・寄付金・協賛金等を得る努力や、その他の協力（現物供与等）を得て費用を抑制するなど、様々な工夫があわせてなされることが望ましいためです。
要望書の中の「９．持続可能性に関するチェックシート」は審査の中でどのように扱われるのでしょうか。: 点数化して審査に直接影響する形では用いませんが、参考にします。また、このチェックシートによって課題等が明らかになった場合は、意見交換等の場で取り上げることになります。
要望書の中の「組織運営等に関する自己申告書」について教えてください。: 団体の組織運営体制や財務、活動環境が、助成金の交付を受ける団体として適切であることを確認するため、新たに設けたものです。記載内容をもって直ちに採否が決定されることはございませんが、審査には反映されますので、各記述欄には取組状況を具体的に記述してください。
財務諸表等はどこまでの資料提出が必要ですか。: ウェブサイトで公開していない団体のみ提出をお願いしています。内容は直近3年間の①貸借対照表、②収支計算書（普通法人：損益計算書、NPO法人等：活動計算書、公益法人：正味財産増減計算書など）、③事業報告書の3種です。
バリアフリー・多言語対応に関する取組に別枠で支援を受けたいと思っていますが、助成金の要望額が上限を超えてしまう場合、上限額を超える部分を本体事業の経費の中に含めて要望することは可能ですか。: 総合支援事業、地域の中核事業、共同制作事業では、バリアフリー・多言語対応に係る助成対象経費が上限を超える場合は、助成対象経費に限り、本体事業の経費として計上することができます。
「※バリアフリー設備の借用にかかる経費については別途、上限とは別に予算の範囲内で助成します。」とありますが、バリアフリー設備の借用にかかる経費についてのみ、総額が上限を超えていても助成されるということですか。: そのとおりです。バリアフリー・多言語対応に係る経費への助成額には上限がありますが、バリアフリー設備の借用にかかる経費についてのみ、その限りではありません。
令和7年度の募集時とは計算方法を変更しておりますのでご注意ください。
ご不明な点については当振興会へ個別にご相談ください。

（支援の中止について）

劇場・音楽堂等機能強化推進事業において、内定・交付決定後に支援を中止することはありますか。: 決定後の事情の変更等により、助成対象事業の実施が難しい場合、助成金の交付の決定の全部もしくは一部を取り消すことがあります。また、総合支援事業については５年間の継続支援を内定しますが、各年度の進捗状況に著しい遅れがある場合や、自治体の長・芸術監督の交代等によって令和８年度要望書の事業計画の方針に大きな変更があった場合、令和８年度要望書の事業計画に重大な瑕疵が発覚した場合等、継続して支援を行うことが難しいと判断した時は、継続支援期間中であっても採択の中止を行う場合があります。また、採択とする場合であっても要望額より減額する場合があります。
総合支援事業において、1年目から3年目を対象に支援期間4年目に実施する中間評価で継続採択の中止が判断された場合、その年度（4年目分）の助成を受けることができないのですか。: 中間評価によって継続採択が中止と判断された場合、支援期間4年目までは助成を受けることができます。
総合支援事業において、1年目から3年目を対象に支援期間4年目に実施する中間評価で継続採択の中止が判断された場合、次年度（5年目）以降の助成を受けることはできなくなりますか。: 中間評価によって継続採択の中止が判断された場合、5年目は助成を受けることができません。事業計画を見直した上で、次年度以降に新たに募集があれば応募することが可能ですが、中止を判断された際の評価内容等を十分に反映することが必要です。

（その他）

事業が採択された場合、助成事業終了前に前払い（概算払い）は可能ですか。: 原則として、交付決定されたすべての助成事業終了後に、一括して助成金の支払い手続きを行います。
会場費等は事前に経費の一部を払うことがありますが、助成対象期間（年度）前に支払った経費を計上することはできますか。: 国の会計年度の考え方から、助成対象期間（年度）内に支払った経費のみを助成対象としています。前年度に支払った経費を計上することは認められません。
年度末に行う事業においては、経費によっては支払いが翌年度４月になることがありますが、その場合の経費は助成の対象として認められますか。: 国の会計年度の考え方から、原則として助成対象期間（年度）内の支出が確認できるものが対象となります。ご質問のように活動時期によって支払いが翌年度にならざるを得ない場合、助成対象期間内に検収が完了し、かつ債務が確定したことの証明ができる場合（請求書の受領など）には認められることがあります。判断が難しいものについては個別に当振興会にご相談ください。
目標および指標の設定について教えてください。: 各劇場・音楽堂等が掲げるビジョンの実現に向け、評価指標および目標（値）を設定いただきます。令和8年度の事業計画（申請事業）に対して、根拠データや実績等で測定可能な「評価指標」を設定してください。なお令和6年度から、指標は「1.基礎データ」、「2.必須データ」、「3.独自データ」の3種に分かれています。このうち「3.独自データ」の評価指標および目標（値）は採択後に設定していただき、PDPOが確認の上で確定します。
評価はどのように行われますか。: 採択後、当該年度に評価を行う劇場・音楽堂等については、その後の流れを含め、当振興会から別途お知らせします。なお、自己点検として、全ての劇場・音楽堂等に自己点検報告書・成果報告書を提出していただきます（自己点検報告書・成果報告書は、当振興会ホームページにて公開いたします）。
募集案内にある、公演等調査とはどのようなものですか。なぜ行うのですか。: 総合支援事業と共同制作事業では全ての採択団体に、地域の中核事業では調査対象となった団体に対し、公演等調査を行います。公演等調査は、助成対象活動の実態、成果等を確認するために行うものであり、「活動調査」および「意見交換」により構成されています。調査結果は評価のエビデンスの一部といたします。
① 活動調査
　助成対象活動について、個々の活動状況を具体的に把握するため、現地視察を行います。
② 意見交換
　劇場・音楽堂等の活動状況や運営状況等について、聞き取りを行います。
振興会のプログラムディレクター（PD）・プログラムオフィサー（PO）に相談・助言を求めたい場合はどのようにすればよいですか。: 応募期間内は応募相談会（オンライン／予約制）にてお受けいたします。応募相談期間以外での相談・助言をご希望の場合は当振興会までご相談ください。
※劇場・音楽堂等担当PD・POの名簿は、当振興会ホームページよりご確認いただけます。