よくある質問

下記の質問は、事業ごとに該当するものが異なります。
各質問に該当する事業は以下のとおり表記します。

総合:劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業に該当する質問

地域:地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業に該当する質問

共同:共同制作支援事業に該当する質問

NW:劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業に該当する質問

全事業共通:上記すべての事業に共通する質問


(変更点について)
全事業共通 
令和5年度劇場・音楽堂等機能強化推進事業の募集について、前回募集からの変更点を教えてください。
事業別に主な変更点及び注意点をまとめています。こちらをご参照ください。
(応募について)
全事業共通 
昨年度も応募していますが、新たに事前登録は必要ですか。
毎年度、事前登録が必要です。こちらから事前登録してください。
全事業共通 
複数の劇場・音楽堂等を運営していますが、応募の際はそれぞれ事前登録が必要ですか。
アップロードには容量制限があるため、応募する劇場・音楽堂等ごとに事前登録をしてください。 また、一つの劇場・音楽堂等が複数の助成事業に応募する場合も、事業ごとに事前登録をしてください。
NW
劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業に複数の活動(公演)を応募する場合、応募の際は一つの事前登録から提出してよろしいですか。
アップロードには容量制限があるため、応募する活動(公演)ごとにそれぞれ事前登録してください。
全事業共通 
助成金交付要望書の提出(アップロード)に当たっては、設置者である都道府県または市町村が提出する必要がありますか。
その必要はありません。応募する劇場・音楽堂等を運営する団体から提出(アップロード)してください。
全事業共通 
応募に関して、応募相談期間を過ぎてからの相談は可能ですか。
原則お受けできません。ただし、アップロード方法等の技術的なトラブルに関する相談のみ可能です。その場合は当振興会へご相談ください。
全事業共通 
助成金の内定の時期はいつですか。
3月末に、採択の可否を公表します。応募団体には個別に通知を行う予定です。ただし、今後の予算編成等の状況によっては、スケジュールの遅れ等が生じる場合があります。
(重複応募について)
全事業共通 
募集案内の「他の助成事業等への重複応募・重複助成について」に記載されている「同一内容の事業」とは何ですか。
同一日時、同一会場、同一作品等であるものを指します。
なお、事業によって重複応募・重複助成の認められる範囲が異なりますので、募集案内を必ずご確認ください。判断が難しい場合は事前に当振興会へご相談ください。
(募集案内について)
総合 地域
募集案内にある、劇場音楽堂等の「ミッション」及び「ミッションの確認・再設定」とは、どのようなことを意味するのですか。
「ミッション」とは、「使命」「社会的役割」「行動規範」「基本理念」のことを指します。
本助成事業では、それぞれの劇場・音楽堂等の強み・特色を伸長することとしているため、その前提として、設置者及び運営者の相互の話し合いの上、劇場・音楽堂等の「ミッションの確認」作業を行っていただきます。
ミッションの作成に当たっては、単に劇場・音楽堂等の設置目的、運営方針を記載するのではなく、劇場・音楽堂等が所在する地域の特性・ニーズ、施設の強み・特色を踏まえた社会的役割等について記載してください(運営団体のミッションではなく、劇場・音楽堂等のミッションであることに注意してください。)。
また、過去に定めたものがあっても、社会の変化・ニーズを踏まえ、必要に応じて「ミッションの再設定」を行ってください。
なお、「ミッションの確認・再設定」をどのようにして行ったかを審査や評価の中で確認いたします。
総合 地域
劇場・音楽堂等の「ビジョン」は、どのようなことを意味するのですか。
「ビジョン」とは、長期的な時間軸をもって劇場・音楽堂等の「将来のあるべき姿」を明らかにしたものです。
要望書作成に当たっては、経営、事業、組織等の劇場・音楽堂等の目に見える将来像(目指す具体的な姿や形)について記載してください。
また、「ビジョン」を支える様々な方針や戦略と事業の結び付きについても併せて記載してください。
総合
「アウトプット」、「アウトカム」について教えてください。
事業評価で広く用いられているロジックモデルの用語です。ロジックモデルとは、活動の実施によってその目的が達成するまでの論理的な因果関係を示したもので、劇場・音楽堂等機能強化推進事業においては以下のように想定しています。

インプット
(input:投入)
助成対象活動を実施するために投入する資源
(助成金・自主財源・人材等)
アクション
(action:活動)
投入資源を用いて行われる助成対象活動
アウトプット
(output:産出)
助成対象活動による直接の結果
(生み出された作品、人材、新しい価値創造等)
アウトカム
(outcome:成果)
助成対象活動がもたらす国民生活、社会経済への影響や変化
総合 地域
「地域」とはどの範囲を指すのですか。
地域の範囲としては、特に公立施設の場合は設置者の影響が及ぼされる区域(県立の場合は県域、市立の場合は市域等)を念頭に置いています。公立か民間かどうかに関わらず、国の助成事業という観点から、各助成事業の趣旨に合わせて、応募者である劇場・音楽堂等自らがミッションや規模等に応じて設定してください。
地域
地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業の審査基準にある「持続性」は、単年度の助成事業という点から記述するのが難しいのですが、要望書にはどのように記載すればよいのですか。
事業を展開していく中で、効果の発現・定着がどれだけ読み取れるかを要望書、事後評価で確認していきますので、特にビジョンの記載に当たっては、助成事業の趣旨を踏まえて記載してください。
総合 地域
募集案内にある「調査研究に関する対応状況」について、基準日は「令和4年11月1日現在」となっていますが、いつ行った対応状況を記載するのでしょうか。
直近(令和3年度または令和4年度)の実績が望ましいですが、特に期間の定めは設けていませんので、任意で記載してください。なお、その対応時期については「具体的な調査内容を記載」の欄に記載いただくようお願いします。
全事業共通 
バリアフリー・多言語対応に関する取組に別枠で支援を受けたいと思っていますが、助成金の要望額が上限を超えてしまう場合、上限額を超える部分を本体事業の経費の中に含めて要望することは可能ですか。
総合支援、地域の中核、共同制作では、上限を超える場合は助成対象経費に限り、本体事業の経費として計上することができます。ネットワーク強化事業では本体事業として計上することはできません。
NW
劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業に応募する際に、巡回する劇場・音楽堂等(会場)の施設パンフレットがない場合、どうすればいいですか。
巡回する劇場・音楽堂等のホームページ等から施設の概要がわかる情報をPDF化し、各種応募書類と共に提出(アップロード)してください。提出(アップロード)できない場合は、助成対象として認められません。
(支援の中止について)
全事業共通
劇場・音楽堂等機能強化推進事業において、内定・交付決定後に支援を中止することはありますか。
決定後の事情の変更等により、活動(公演)の実施が難しい場合、助成金の交付の決定の全部もしくは一部を取り消すことがあります。
また、総合支援事業については5年間の継続支援を内定しますが、各年度の進捗状況に著しい遅れがある場合や、自治体の長・芸術監督等の交代によって 令和5年度要望書の事業計画の方針に大きな変更があった場合、令和5年度要望書の事業計画に重大な瑕疵が発覚した場合等、継続して支援を行うことが 難しい状況と判断した時は、継続支援期間中であっても採択の中止を行う場合があります。また、採択とする場合であっても要望額より減額する場合があります。
総合
総合支援事業において、支援期間3年目に実施する中間評価で継続採択の中止が判断された場合、その年度(3年目分)の助成を受けることができないのですか。
中間評価によって継続採択が中止と判断された場合、支援期間3年目までは助成を受けることができます。
総合
総合支援事業において、支援期間3年目に実施する中間評価で継続採択の中止が判断された場合、次年度(4年目)以降の助成を受けることはできなくなりますか。
中間評価によって継続採択の中止が判断された場合、4年目以降は助成を受けることができません。事業計画を見直した上で、次年度以降に新たに募集があれば応募することが可能ですが、中止を判断された際の評価内容等を十分に反映することが必要です。
(その他)
全事業共通
事業が採択された場合、助成事業終了前に前払いは可能ですか。
原則として、交付決定された助成事業終了後に一括して助成金の支払い手続きを行います。
全事業共通
会場費等は事前に経費の一部を払うことがありますが、助成対象期間前に前払いした経費を計上することはできますか。
国の会計年度の考え方から、助成対象期間内の支払いのみを対象としています。前年度に前払いした経費を計上することは認められません。
全事業共通
助成対象期間に行う事業においては、経費によっては支払いが翌年度4月になることがありますが、その場合の経費は助成の対象として認められますか。
国の会計年度の考え方から、原則として助成対象期間内の支出が確認できるものが対象となります。ご質問のように活動時期によって支払いが翌年度にならざるを得ない場合等、判断が難しいものについては個別に当振興会にご相談ください。
総合 地域 共同
評価はどのように行われますか。
採択後、当該年度に評価を行う劇場・音楽堂等については、その後の流れを含め、当振興会から別途お知らせします。
なお、自己点検として、全ての劇場・音楽堂等に自己点検報告書、成果報告書を提出していただきます(自己点検報告書・成果報告書は、当振興会ホームページにて公開いたします。)。
全事業共通
募集案内にある、公演等調査とはどのようなものですか。なぜ行うのですか。
調査対象団体に対し、「活動調査」及び「ヒアリング調査」を行います。公演等調査は、助成対象活動の実態、成果等を確認するために行うものです。調査結果は評価のエビデンスの一部といたします。
① 活動調査
 助成対象活動について、個々の活動状況を具体的に把握するため、現地視察を行います。
② ヒアリング調査
 団体を訪問し、劇場・音楽堂等の活動状況や運営状況等について、対面形式で聞き取りを行います。
全事業共通
振興会のプログラムディレクター(PD)・プログラムオフィサー(PO)に相談・助言を求めたい場合はどのようにすればよいですか。
応募期間内は応募相談会(オンライン/予約制)にてお受けいたします。
応募相談期間以外での相談・助言をご希望の場合は当振興会までご相談ください。
※劇場・音楽堂等担当PD・POの名簿は、当振興会ホームページよりご確認いただけます。