よくある質問

(助成について)
ミッションの確認・再設定とは、どのようなことを意味するのですか。
「ミッション」とは、「使命」「存在意義」のことを指します。本助成事業では、それぞれの劇場・音楽堂等の強み・ 特色を伸長することとしているため、その前提として、設置者及び運営者の相互の話し合いの上、各劇場・音楽堂等の「ミッション」の確認作業を行っていただきます。 「ミッション」の作成に当たっては、単に劇場・音楽堂等の設置目的、運営方針を記載するのではなく、劇場・音楽堂等が 所在する地域の特性・ニーズ、施設の強み・特色を踏まえた社会的役割について記載してください。また、過去に定めたもの があっても、社会の変化・ニーズを踏まえ、必要に応じてミッションの再設定を行ってください。なお、「ミッション」の 確認・再設定をどのようにして行ったかを審査や評価の中で確認することとします。
劇場・音楽堂等のビジョンとは、どのようなことを意味するのですか。
「ビジョン」とは、長期的な時間軸をもって「将来のあるべき姿」を明らかにしたものです。作成に当たっては、経営、事業、組織などの劇場・音楽堂等の目に見える将来像(目指す具体的な姿や形)について記載してください。また、「ビジョン」を支える様々な戦略についても併せて記載してください。
地域とはどの範囲を指すのですか。
地域の範囲としては、特に公立施設の場合は設置者の影響が及ぼされる区域(県立の場合は県域、市立の場合は市域など) を念頭に置いていますが、公立か民間かどうかに関わらず、国の助成事業という観点から、その区域にとらわれず、ミッションや規模などに応じて応募者である劇場・音楽堂等自らで設定してください。
バリアフリー・多言語対応に関する取組に別枠で支援を受けたいと思っています。助成金の額が、上限を超えてしまう場合、上限額を超える部分を本体事業の経費の中に含めて要望することは可能ですか。
上限を超える場合は、本体事業の経費として計上することができます(助成対象経費に限ります)。
平成30年度までに「人材交流」「大学等との連携」で行ってきたような他の劇場・音楽堂等との人材交流、インターンシップの受入や大学等への講師派遣等の取組を応募できますか。
応募が可能です。ただし、平成31年度からは助成スキームを変更し、助成金の額は、助成対象経費の2分の1以内、かつ、自己負担金の範囲内としています。助成対象経費については、これまでのように助成する費目を限定することはせず、募集案内に記載する助成対象経費に基づき、計上が可能です。
劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業について、平成30年度から変更はありますか。
平成30年度「劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業」においては、実演芸術の巡回公演を「一般巡回公演」として、これに多言語対応を加えたものを「多言語型巡回公演」として、それぞれ助成対象としていましたが、平成31年度においては、巡回公演に対する助成を基本として、バリアフリー・多言語対応の取組に対し別枠で助成する事業スキームに変更しています。
地域の中核劇場・音楽堂等活性化事業の審査基準にある持続性は、単年度の助成事業という点から記述するのが難しいのですが、助成金交付要望書にはどのように記載すればよいのですか。
事業を展開していく中で効果の発現・定着がどれだけ読み取れるかを助成金交付要望書、事後評価で確認していきますので、特にビジョン の記載に当たっては、このような趣旨を踏まえて記入してください。
内定の時期はいつですか。
毎年3月下旬に、採否の内定通知を行う予定です。ただし、今後の予算編成の状況によっては、スケジュールの遅れ等が 生じる場合があります。
事業が採択された場合、概算払いは可能ですか。
原則として、交付決定された助成事業終了後に一括して助成金の支払い手続きを行います。
3月に行う事業等においては、経費によっては支払いが4月になることがありますが、その場合の経費は助成の対象として認められますか。
国の会計年度の考え方から、原則として助成対象期間内の支出が確認できるものが対象となりますが、ご質問のように、 活動時期によって支払いが翌年度にならざるを得ない場合もありますので判断が難しいものについては個別に相談してください。
会場費は1年前に経費の一部を払うことが多いのですが、前払いした経費を計上することは認められますか。
国の会計年度の考え方から、当該年度内の支払いのみを対象としています。前金払い分の経費を計上することは認められません。
芸術文化振興基金助成事業(「地域文化施設公演・展示活動(文化会館公演)」)と重複して応募したいのですが、可能ですか。
同一内容の事業について、重複して応募することはできません。
募集案内の「他の助成事業等への重複応募・重複助成について」に記載されている同一内容の事業とは何ですか。
公演事業の場合は、同一演目、同一日程、同一会場等で行われる公演を指し、人材養成事業、普及啓発事業の場合は、同一の企画内容のものとなります。判断が難しい場合は事前に相談してください。
(公演等調査について)
公演等調査の目的はどのようなものですか。どのように実施しますか。
公演等調査は、事後評価の際のエビデンスとなる事業の実施状況、目標の達成状況等について把握するために実施するものです。審査基準の持続性の観点から劇場・音楽堂等の経営基盤等も含めた組織活動全体を調査する予定です。実施時期等は未定です。対象となる劇場・音楽堂等に対して、後日連絡します。
公演等調査ではどのような対応を求められるのですか。
事業の視察に加え、ヒアリング・意見交換を予定しています。必要に応じて資料の提供を求めることがあります。
(評価について)
劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業において、2年目に実施する中間評価で継続採択が中止となった場合、次年度(3年目)以降は助成を受けることができないのですか。
中間評価によって継続採択の中止が判断された場合、3年目以降は助成を受けることができません。事業計画を見直した上で、次年度以降に応募することは可能ですが、その際、評価内容が十分反映されたものであることが必要です。
劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業において、2年目に実施する中間評価で継続採択が中止となった場合、その年度(2年目分)は助成を受けることができないのですか。
中間評価によって継続採択が中止と判断された場合、2年目分までは助成を受けることができます。
事業の成否(目標の達成度)は、次の要望にどのように反映されるのですか。
次の採否及び助成金額に反映させる予定です。これらの内容は専門委員会において判断します。
(その他)
劇場・音楽堂等間ネットワーク強化事業において、巡回する劇場・音楽堂等(会場)の施設パンフレットがない場合、どのようにすればいいか。
劇場・音楽堂等のホームページから施設の概要がわかる情報を印刷し、提出してください。提出できない場合は、助成対象として認められません。
劇場・音楽堂担当プログラムディレクター(PD)・プログラムオフィサー(PO)に相談・助言を求めたい場合はどのようにすればよいですか。
プログラムディレクター(PD)・プログラムオフィサー(PO)に相談・助言を求めたい場合は、まずは、当振興会までお問合せください。その後、日程調整を行います。なお、劇場・音楽堂担当PDPOの名簿は、当振興会の基金部ホームページより御覧になれます。
当財団では複数の劇場・音楽堂等を管理していますが、応募の際のID取得をどのようにすればいいですか。
アップロードには容量制限があるため、応募する劇場・音楽堂等ごとにIDを取得してください。また、郵送に当たっても、応募する劇場・音楽堂等ごとに封入してください。
劇場・音楽堂等ネットワーク強化事業に当団体から複数の事業(公演)を応募したい場合、応募の際のID取得をどのようにすればいいですか。
アップロードには容量制限があるため、応募する事業(公演)ごとにIDを取得してください。また、郵送に当たっても、応募する事業(公演)ごとに封入してください。
助成金交付要望書の提出(郵送及びアップロード)に当たって、都道府県(又は設置者)がとりまとめをしなければならないのですか。
その必要はありません。応募する劇場・音楽堂等から提出及びアップロードしてください。
助成金交付要望書の記載について、応募相談期間を過ぎてからの相談はできますか。
原則、出来ません。ただし、アップロードなどの技術的なトラブルに関することのみ相談が可能です。その場合は、提出先に連絡してください。